テレワーク化により給料が下がったのを元に、経営者や政治家などの給料を減らしたり、人数を減らすという施策をとるのが今後の時代重要になってくるかと思う。テレワーク化ができるという事はある程度自動化ができその微調整の作業がたぶんそのような事務員たちの仕事になってきたりしているのだと思える。
また、営業マンたちが成果を上げているのであれば給料は下がるわけないが、成果が上がっていないのであれば今後の為にも基本給から見直した方がいいかもしれない。
◆ハセッチが考えるコロナ対策でやるべきことと実際にやられていること比較表
ともかく今は、事務や営業、経営者などはどんどん給料を減らし、人数を減らしていく時期。
管理部門とは、いわゆる経理・財務・人事・人事研修・経営企画の部門を指す。
総務・法務・内部監査は、会社を動かす上で重要な機関であるために最低限度はいかさないといけないし、減らすことによる企業の弱体化は免れないので、絶対に減らしてはいけないと考えられる。広報などは営業部門にも近いので、外せない。
管理部門的機能でもあるマネージメントから経営にまつわる分野については、
人員削減はもとより、賃金・報酬や、賞与の削減も求められる。
役員は、代表取締役1名、補佐する見方になる役員2名、監査役が1名あれば事足りる。
補佐する役員も営業部門などの部長委嘱でもしないと人件費がかさむ。
絶対気をつけなきゃいけないのは、学者や評論家・コンサルタント系の人間を配備させることほど無意味なことはない。
それよりも弁護士や税理士を顧問などに配置させた方が全然ましである。
管理職についても、売上がたつ部門は複数の課が存在してもよいだろうし、第1営業部とかいうかたちで統括本部体制にしてもいいだろう。しかし、売上が見込めない部門については、わざわざ課を部にして体裁をととのえようとしても意味はない。
たとえば、管理本部などにして、その下に「総務課、秘書課、情報システム課、法務課、経理課、人事課」などとした方がよいだろう。部長が複数いたりするとそれだけコストになるし、決断も遅くなる。
また、このご時世に、「副部長、次長、副課長、課長補佐」などという管理職は配置するべきではない。
※部長不在である場合は、副部長もしくは次長でも構わないが、部長がいるのに副部長や次長がいるのはおかしい。
これもリーダー不明確になり統率がとれなくなる原因で、それが無駄な嫉妬になり、部長が次長を嫉妬したり、めんどくさい。
逆に、生産者や技術者を増やし彼らの給料をあげていく。そして彼らが生活にゆとりを持って行ってもらうことで経済が活性化する。そして彼らが株や為替に投資をするようになれば金融市場も落ち着くので経済がさらに活性化されていく。
営業部門も成果を出している営業スタッフにはどんどん報酬を与えていくべきである。
フリーランスや経営者、議員、管理職、事務職などが幅を利かせていた昨今の時代を変え、再び生産が元気になり技術が増強されることが今の日本で求められている事だと思う。安全で安心な食や衣類や玩具やＰＣや家電製品や工芸品・陶芸品が国内で生産され、しかもそれが高品質で高価格で取引されるようになっていけば、日本の価値は高まっていく。
再び日本は元気のある国になるはずである。
政治家や経営者はそのような下っ端が頑張れる世の中にするように工夫を重ねていくべきである。それは資金を投資するということであったり、投資元を紹介したりするべきであるし金策に動き回るべきだし、不正を摘発していくべきである。
今、国や管理者に求められるのはその方向に大きく舵を切ることである。
販売している商品・サービスの値段を値上げすることにより、それが現場の収益につながる。
そして、
高品質な商品を提供したり、高レベルな接客ができるような人材を育成する土壌をつくっていくことである。
自分が売っている商品が、値上がりするという事は自分の仕事の価値があがっているということで、従業員の意欲や責任感にもつながってくる。
必ず数字として良い結果を出すだろう。
逆に、今行動決断できないリーダーであればその会社は終わりだし、日本に未来はない。
どうぞ、動いてください。もはや余計な詮索は不要です。働いてください。
それぞれがしっかり働くことが重要です。
それができていないのであれば、給料下がっても当然だし、削減するべき部分と思われますよ！！
【参考ニュース】テレワーク化を理由に給料下がった人、約3割に――連合調査日本労働組合総連合会（連合）が、新型コロナウイルス対策で浸透しているテレワークの実態を調査したところ、経験者の約3割が「テレワーク勤務を理由に給料が引き下げられたことがある」と回答した。テレワークで残業代支払い対象となる時間外・休日労働をした人の中には、申告しなかったり、しても認められなかったケースも一定数見られた。テレワーク下の労務管理にはまだまだ課題もありそうだ。
●半数以上「出勤しての通常勤務よりも長時間労働に」
調査は連合がリサーチ会社を通して6月5日～9日にネット上で実施した。4月以降にテレワークを行った全国の18～65歳の男女1000人が対象。
まず4月以降のテレワークの頻度について聞くと、「勤務日の5割以上」との回答が72.7％に上った。若い人ほど頻度が上がる傾向になった。
テレワーク勤務中のネガティブな経験についても聞いたところ、「テレワーク勤務になったことを理由として給料が引き下げられた」が29％に上った。他にも51.5％の人が「出勤しての通常勤務よりも長時間労働になること」と回答した。
さらに、テレワーク中に「残業代支払い対象の時間外・休日労働」を行ったことがあったか聞いたところ、38.1％が「あった」と回答した。こちらも若い層ほど高い傾向となった。
●テレワーク中の時間外労働、半数以上が「勤務先が承認せず」
こうした時間外・休日労働を行った人に対し、会社側に本来必要な「申告」や「承認」があったかも質問した。「テレワーク勤務で残業代支払い対象の時間外・休日労働をしたにも関わらず申告しないことがあった」と回答した人は65.1％に上った。「こうした時間外・休日労働をしたにもかかわらず、勤務先から承認されなかったことがあった」人も56.4％となった。
上記の「申告しなかった」人にその理由を聞いたところ、「申告しづらい雰囲気だから」（26.6％）と「時間管理がされていないから」（25.8％）の2つが特に上位となった。
管理職や会社側からすれば「部下がサボるのでは」などと疑心暗鬼に陥ることもあるテレワーク。一方で、従業員側にとっては労務管理や残業代の支払いなどが適切に行われず、不利益を被る可能性も少なくない。コロナ禍を機に在宅勤務が浸透する中、企業側の対応が問われる。
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テーマ : 新型コロナウイルス
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